第1条（定義）

本規約において、以下の用語は、それぞれ次の意味を有します。

1. 「当社」とは、株式会社Aitaneをいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が「Aitane」の名称で提供する、営業支援AIエージェント、AIネイティブCRM・SFA、Webアプリケーション、Chrome拡張機能、API、外部連携機能、関連ソフトウェア、関連ドキュメント、サポートその他付随サービスをいいます。
3. 「契約者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結する法人、団体、個人事業主または個人をいいます。
4. 「ユーザー」とは、契約者のワークスペースにおいて本サービスを利用する個人をいいます。
5. 「ワークスペース」とは、契約者または組織ごとに本サービス上に作成される利用環境をいいます。
6. 「管理者」とは、ワークスペースにおいて、ユーザー招待、権限管理、請求管理、外部連携設定、データ管理その他管理権限を有するユーザーをいいます。
7. 「Admin」とは、ワークスペースの管理、ユーザー管理、請求、外部連携、データ管理等を行う権限を有するロールをいいます。
8. 「Member」とは、管理者が許可した範囲で、CRMデータの作成、編集、閲覧、AI機能その他通常機能を利用できるロールをいいます。
9. 「Viewer」とは、管理者が許可した範囲で、主としてデータ閲覧を行うロールをいいます。
10. 「ユーザーデータ」とは、契約者またはユーザーが本サービスに入力、保存、送信、連携、アップロードまたは処理させる情報をいいます。
11. 「顧客データ」とは、ユーザーデータのうち、会社、担当者、商談、契約、商品、タスク、メモ、メール、会議、名刺、LINE、Slackその他営業活動に関する情報をいいます。
12. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
13. 「AI機能」とは、AIチャット、AI提案、メール文案生成、会議要約、議事録生成、文字起こし、名刺OCR・構造化、商談前リサーチ、CRM更新案、外部公開情報分析、MCPその他AIまたは機械学習技術を用いた機能をいいます。
14. 「AI出力」とは、AI機能により生成、提案、要約、抽出、分類、推定または作成されたテキスト、データ、議事録、メール文案、提案、警告、分析結果その他の出力をいいます。
15. 「第三者サービス」とは、Google Workspace、Gmail、Google Calendar、Google Meet、Zoom、Microsoft Teams、Slack、LINE、Stripe、HubSpot、Salesforce、Recall.ai、LLMサービスその他本サービスと連携する第三者のサービスをいいます。
16. 「サブプロセッサー」とは、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザーデータまたは個人情報の処理を委託する第三者をいいます。
17. 「個別契約」とは、当社と契約者との間で別途締結される申込書、注文書、見積書、利用申込、エンタープライズ契約、DPA、SLA、業務委託契約その他個別の合意をいいます。
18. 「DPA」とは、法人契約者等が顧客または従業員等の個人データを本サービスに預託する場合に適用される、個人データの取扱いに関する契約または覚書をいいます。
19. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、正確かつ最新の情報を提供して利用登録または利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否し、または利用契約を解除することができます。
   (1) 提供情報に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
   (2) 過去に本規約違反その他の理由により本サービスの利用停止または契約解除を受けたことがある場合
   (3) 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当社が判断した場合
   (4) 競合サービスの開発、調査、模倣、ベンチマークその他当社が不適切と判断する目的で利用しようとする場合
   (5) 未成年者であり、法定代理人の同意を得ていない場合
   (6) その他当社が利用を適当でないと判断した場合
3. ユーザーは、自己のアカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、共有し、または担保に供してはなりません。
4. ユーザーは、パスワード、APIキー、アクセストークン、認証情報、端末その他本サービスの利用に必要な情報を自己の責任で厳重に管理するものとします。
5. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者使用等により生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第8条（無料トライアル）

1. 当社は、スタンダードまたはビジネスについて、14日間の無料トライアルを提供することがあります。
2. 無料トライアルの開始にあたり、クレジットカード登録は不要です。
3. 無料トライアル期間中、契約者およびユーザーは、当社が定める範囲でスタンダードまたはビジネス相当の機能を利用できます。
4. 無料トライアル期間が満了するまでに有料プランへの申込みが完了しない場合、当該ワークスペースは自動的にフリープランへ移行します。
5. フリープランへ移行した場合、スタンダードまたはビジネスで利用可能であった機能、保存期間、外部連携、AI機能、録画保持、メール送信、名刺スキャンその他の上限が制限されることがあります。
6. 過去に無料トライアルを利用した契約者、ワークスペース、組織または当社が同一と判断する利用主体は、再度無料トライアルを利用できない場合があります。
7. 当社は、不正利用、重複登録、支払回避、スパム、過度な負荷その他不適切な利用があると判断した場合、無料トライアルを停止または終了することができます。

第11条（AI機能およびAI出力）

1. 本サービスのAI機能は、営業活動、情報整理、文案作成、要約、議事録作成、入力補助、分析、提案その他業務支援を目的とする補助機能です。
2. AI出力は、入力データ、連携データ、プロンプト、モデル仕様、外部サービスの状態その他の要因により、事実と異なる内容、誤った要約、不完全な情報、偏り、重複、幻覚、不適切な表現を含む場合があります。
3. 当社は、AI出力の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、非侵害性、特定目的適合性、商業上の成果、営業成果、契約成約、売上増加その他の結果を保証しません。
4. 契約者およびユーザーは、AI出力を顧客、取引先、社内外の関係者へ送信、共有、提出、利用または意思決定に用いる前に、自己の責任で内容を確認、修正、承認するものとします。
5. メール、LINE、Slack、議事録、提案書、商談メモ、契約関連情報その他第三者に影響を与えるAI出力については、ユーザーが最終的な送信、共有、保存、利用の責任を負います。
6. 契約者およびユーザーは、AI機能を、法令違反、差別、ハラスメント、名誉毀損、なりすまし、スパム、詐欺、違法勧誘、不正アクセス、認証情報の収集、プロンプトインジェクション、マルウェア作成、違法な監視その他不適切な目的で利用してはなりません。
7. 当社は、契約者またはユーザーが本条に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、AI機能の利用停止、出力制限、外部送信停止、アカウント停止その他必要な措置を講じることができます。

第12条（AI学習方針）

1. 当社は、契約者またはユーザーが本サービスに入力、保存、連携または処理させた顧客データ、個人情報、会議データ、メール本文、LINEメッセージ、Slackメッセージ、名刺情報その他ユーザーデータを、第三者が提供する基盤モデルの学習またはファインチューニングのために提供しません。
2. 当社は、AI機能を提供するため、OpenAI、Anthropic、Google Cloud Vertex AIその他当社が選定するLLMサービスを利用することがあります。
3. 当社は、LLMサービスの利用にあたり、商用APIまたは法人向け契約において、顧客データが第三者の基盤モデルの学習またはファインチューニングに利用されない設定または契約条件を採用します。
4. 前各項にかかわらず、当社は、本サービスの提供、品質改善、安全性向上、不正利用防止、障害解析、プロンプト改善、モデル選定、利用傾向分析のため、個人または契約者を識別できない形に匿名化または統計化した情報を利用することがあります。
5. 契約者またはユーザーが当社に対して任意にフィードバック、バグ報告、評価、改善提案を送信した場合、当社は、当該フィードバックを本サービスの改善に利用できます。ただし、フィードバックに含まれる個人情報または秘密情報については、当社のプライバシーポリシーおよび本規約に従って取り扱います。

第13条（PII同意およびLLM同意）

1. 当社は、本サービスにおいて、個人情報を含む可能性のあるデータを取り扱う場合があります。
2. 契約者およびユーザーは、自己の顧客、取引先、会議参加者、従業員その他第三者の個人情報を本サービスに入力、保存、連携または処理させる場合、当該処理に必要な権限、同意、通知、契約その他法令上必要な措置を自己の責任で講じるものとします。
3. 当社は、AI機能に個人情報または機密情報が送信される可能性がある場合、以下の二段階同意を設計します。
   (1) PII同意：個人情報が本サービス上で保存、連携、解析、検索、要約、処理されることへの同意
   (2) LLM同意：AI機能の提供に必要な範囲で、入力データまたは連携データの一部がLLMサービスに送信されることへの同意
4. ワークスペース管理者は、組織全体のAI機能、LLM送信、会議要約、メール生成、LINE自動応答、名刺OCR・構造化その他AI関連機能の有効・無効を管理できます。
5. 当社は、AI機能の設計において、個人情報、認証情報、APIキー、パスワード、秘密情報その他過度に機微な情報をLLMに送信しないよう、合理的な範囲で最小化、マスキング、除外、権限制御その他の措置を講じます。

第15条（メール、LINE、Slackその他外部送信）

1. 本サービスは、メール文案、会議後フォロー、日程調整、LINEメッセージ、Slack通知その他外部送信に関する機能を提供する場合があります。
2. 外部送信機能は、原則としてユーザーの確認および送信操作を前提とします。
3. 自動送信、予約送信、AIエージェント送信その他ユーザーの明示操作なしに送信される機能を利用する場合、契約者は、当社が別途定める設定、同意条件、送信制限、停止条件を遵守するものとします。
4. 契約者およびユーザーは、外部送信にあたり、送信先の同意、オプトイン、配信停止、送信者表示、広告表示、営業メール規制、特定電子メール法、個人情報保護法、LINEその他第三者サービスの規約を遵守するものとします。
5. 当社は、送信先ごとに、送信同意、配信停止、do_not_contact、LINE友だち状態、ブロック状態、配信不可、苦情、バウンスその他送信制限に関する情報を管理できる機能を提供することがあります。
6. 契約者およびユーザーは、do_not_contact、配信停止、LINEブロック、送信拒否、苦情、法令上送信不可となる状態の相手方に対し、本サービスを用いて営業メール、LINEメッセージ、広告宣伝メッセージその他外部送信を行ってはなりません。
7. AIが生成したメール、LINEメッセージ、Slack投稿、議事録送付文、フォロー文案その他外部送信文は、送信前にユーザーが内容、宛先、添付、リンク、敬称、機密情報、誤情報、差別的表現、違法表現を確認するものとします。
8. 当社は、外部送信機能について、プラン別送信上限、日次上限、レート制限、審査、停止、送信拒否、ログ保存その他必要な制限を設けることができます。

第17条（サブプロセッサー）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、別紙3に定めるサブプロセッサーまたは第三者サービスを利用することがあります。
2. 当社は、サブプロセッサーに対し、ユーザーデータの処理目的、処理範囲、安全管理措置、再委託、秘密保持、国外移転その他必要事項を、契約、利用条件、DPAまたはこれらに準ずる方法で管理するよう努めます。
3. 当社は、サブプロセッサー一覧を当社ウェブサイトに掲載し、重要な追加または変更がある場合、合理的な方法で契約者に通知します。
4. 契約者は、サブプロセッサーの追加または変更について異議がある場合、当社所定の方法により通知するものとします。当社は、当該異議について合理的な範囲で協議します。

第20条（知的財産権）

1. 本サービス、ソフトウェア、プログラム、API、UI、UX、デザイン、ロゴ、商標、ドキュメント、ノウハウ、アルゴリズム、データベース、テンプレート、プロンプト、ワークフローその他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、契約者およびユーザーに対し、本規約および個別契約に従い、本サービスを利用するための非独占的、譲渡不能、再許諾不能な利用権を付与します。
3. 契約者およびユーザーは、本サービスまたはその一部を複製、改変、翻案、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、派生物作成、再販売、貸与、サブライセンス、競合サービス開発のために利用してはなりません。
4. ユーザーデータに関する権利は、第9条に定めるとおり、契約者、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
5. AI出力について、当社は、法令上可能な範囲で、契約者およびユーザーが自己の責任において業務上利用することを認めます。ただし、当社は、AI出力が第三者の権利を侵害しないこと、契約者またはユーザーに独占的権利が発生すること、同一または類似の出力が他のユーザーに生成されないことを保証しません。
6. 契約者またはユーザーが当社に提供したフィードバック、提案、要望、バグ報告、改善案その他の意見について、当社は、対価の支払いなく、自由に利用、改良、公開、商用利用することができます。
7. 契約者およびユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、「Aitane」「アイタネ」その他当社の商標、ロゴ、サービス名を使用してはなりません。ただし、本サービスの通常利用に必要な表示はこの限りではありません。

第21条（禁止事項）

契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、裁判所の命令、行政機関の処分、公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為、詐欺、不正アクセス、違法勧誘、違法な営業活動に該当し、または助長する行為
3. 第三者の個人情報、秘密情報、営業秘密、著作権、商標権、プライバシー、肖像権その他権利を侵害する行為
4. 会議参加者への通知または同意なく録音、録画、文字起こし、要約を行う行為
5. 迷惑メール、スパム、過度な営業連絡、なりすまし、虚偽表示、違法な広告宣伝、配信停止無視を行う行為
6. 差別、ハラスメント、名誉毀損、脅迫、わいせつ、暴力的、反社会的、違法、不適切な内容を生成、送信または保存する行為
7. 認証情報、APIキー、アクセストークン、個人情報、秘密情報を不正に取得、保存、送信または公開する行為
8. プロンプトインジェクション、モデル挙動の不正誘導、システムプロンプト抽出、セキュリティ制御回避、権限昇格を試みる行為
9. 本サービスまたは第三者サービスに過度な負荷を与える行為
10. Bot、スクレイピング、クローリング、自動化ツールその他当社が許可しない方法で本サービスを利用する行為
11. リバースエンジニアリング、脆弱性探索、侵入テスト、ベンチマーク結果の無断公開、競合製品開発を目的とする利用
12. プラン別上限、日次上限、送信上限、容量制限、録画保持期間その他制限を回避または不正利用する行為
13. 本サービスの提供、運営、保守、セキュリティを妨害する行為
14. 当社、他の契約者、第三者サービス提供者その他第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為
15. 反社会的勢力への利益供与、反社会的勢力との取引、またはこれに準ずる行為
16. 当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与、共有、ホワイトラベル提供する行為
17. その他当社が不適切と判断する行為

第22条（利用停止、制限および解除）

1. 当社は、契約者またはユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、機能制限、外部送信停止、データアクセス制限、アカウント停止、ワークスペース停止、利用契約解除その他必要な措置を講じることができます。
   (1) 本規約または個別契約に違反した場合
   (2) 利用料金その他債務の支払いを遅延した場合
   (3) 登録情報に虚偽がある場合
   (4) セキュリティ上のリスクがある場合
   (5) 第三者から権利侵害、違法行為、迷惑行為その他の申立てがあった場合
   (6) 法令、裁判所、行政機関、第三者サービス提供者から対応を求められた場合
   (7) 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当社が判断した場合
   (8) その他当社が本サービスの提供継続を不適切と判断した場合
2. 前項の措置により契約者またはユーザーに損害が生じた場合でも、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
3. 契約者が本規約に重大な違反をした場合、当社は、当該契約者との利用契約を直ちに解除することができます。
4. 契約解除または利用停止後も、契約者は、既に発生した利用料金、手数料、損害賠償債務その他未履行債務を免れません。

第23条（メンテナンス、障害およびサービス変更）

1. 当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、制限または変更することがあります。
   (1) システム保守、点検、更新、移行、バックアップを行う場合
   (2) 障害、不具合、セキュリティインシデント、通信障害が発生した場合
   (3) 第三者サービス、クラウド、通信回線、決済サービス、LLMサービス、外部APIに障害または仕様変更が生じた場合
   (4) 地震、火災、停電、災害、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令変更、行政指導その他不可抗力が発生した場合
   (5) 法令、裁判所、行政機関、第三者から対応を求められた場合
   (6) その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、計画メンテナンスを行う場合、合理的な範囲で事前通知に努めます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本サービスの継続的提供、無停止性、障害不存在、復旧時間、データ完全性を保証しません。

第24条（SLAおよびサポート）

1. 当社は、本サービスについて、合理的な商業上の努力により安定稼働を維持するよう努めます。
2. フリーおよびスタンダードについては、個別の稼働率保証またはサービスクレジットは提供しません。
3. ビジネスについては、24時間問い合わせ受付を提供します。ただし、24時間以内の初動対応を目標とし、必ずしも24時間以内の解決を保証するものではありません。
4. エンタープライズについては、24時間問い合わせ受付、重要障害時の初動目標、専用窓口、稼働率目標、復旧目標、サービスクレジットの有無その他SLA条件を個別契約で定めます。
5. 当社は、以下の事由に起因する停止、遅延、障害、データ喪失、利用不能について、SLA対象外とします。
   (1) 計画メンテナンス
   (2) 緊急メンテナンス
   (3) 契約者またはユーザーの環境、設定、操作、権限、認証情報に起因する事象
   (4) Google、Microsoft、Slack、LINE、Zoom、Stripe、Recall.ai、LLMサービスその他第三者サービスに起因する事象
   (5) 不可抗力、法令対応、セキュリティ対応
   (6) フリープラン、無料トライアル、ベータ機能

第25条（解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により、本サービスの有料プランを解約できます。
2. 解約方法は、管理画面、Stripe Customer Portal、当社指定のフォーム、メール、個別契約その他当社が定める方法とします。
3. 月額契約または年額契約の途中で解約した場合、解約の効力発生日、日割返金、月割返金、期間満了までの利用可否は、料金表、管理画面または個別契約に従います。
4. 当社が別途明示しない限り、契約者が既に支払った利用料金は返金されません。ただし、法令または個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
5. 解約後、契約者のワークスペースは、フリープランへ移行し、利用停止状態となり、または削除対象となる場合があります。
6. 解約後のデータエクスポートおよび削除は、第19条および別紙2に従います。

第26条（秘密保持）

1. 契約者、ユーザーおよび当社は、本サービスの利用または提供に関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上、財務上その他一切の非公開情報を秘密情報として取り扱い、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
   (1) 開示時点で公知であった情報
   (2) 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
   (3) 開示前から受領者が正当に保有していた情報
   (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
   (5) 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
3. 受領者は、法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関から秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。ただし、法令上可能な範囲で、事前または事後に相手方へ通知するよう努めます。
4. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密、未公表技術情報については、当該情報が秘密性を失うまで存続します。